日本テレホン株式会社 スマホレンタルサービス 利用規約
第1条（利用規約の適用）
本利用規約は、日本テレホン株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するスマートフォン・フィーチャーフォン・タブレット・ポケットＷｉ-Ｆｉルーター等の通信機器類及びその付属品（以下、「本商品」といいます。）のレンタルサービス（以下、「本サービス」といいます。）を契約するもの（以下、「契約者」といいます。）に一律に適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
| 用語 | 用語の意味 |
|---|---|
| 本サービス | 当社が提供する通信機器類のレンタル |
| 利用契約 | 本利用規約に基づく契約 |
| 本商品 | 利用契約に基づき当社が契約者に貸与するスマートフォン・フィーチャーフォン・タブレット・ポケットＷｉ－Ｆｉルーター等の通信機器類及びその付属品 |
| 申込者 | 本サービスを利用するために利用契約を締結しようとするもの |
| 契約者 | 当社と利用契約を締結した申込者 |
| 利用者 | 契約者の管理の元、実際に本商品を使用するもの |
| 利用料金 | サービスを利用するために契約者が負担する料金 |
第3条（利用資格）
- 本サービスの利用申込みは、日本国内に本店又は主たる事業所を置く法人・国・地方自治体とします。
- 本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。
第4条（本利用規約について）
- 申込者又は契約者は、本利用規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社が必要と判断したときには、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することができるものとし、変更日以降は、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 前項により利用規約を変更した場合、当社は、申込者又は契約者に対し、インターネットサイトへの掲載、又は当社が適切と判断した方法にて通知するものとします。
第5条（利用契約の成立）
- 利用契約は、申込者が当社所定の方法によって申込みを行い、当社が当該申込み内容を適当とみなした者に対し、承諾を通知することによって成立するものとします。
- 申込者は、前項に定める利用契約が成立するときまでに利用申込みの取消しを申し入れ、かつ当社が承諾したときに限り、利用申込みを取消しできるものとします。
- 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、利用申込みを締結しないことができます。
① 申込書類に虚偽の事実を記載したとき、又は記載漏れがあるとき
② 申込者の希望する通信機器類の在庫状況により、サービス提供が困難であるとき
③ 本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
④ 契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
⑤ 違法又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥ 日本国内に本店又は主たる事業所を置く法人でないとき
⑦ 反社会的勢力である、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
⑧ その他、合理的理由に基づいて当社が利用契約を締結できないと判断したとき
第6条（レンタル期間）
- 本サービスの利用期間（以下、「レンタル期間」といいます。）は、契約者が利用申込みのときに指定し、当社が承諾したレンタル開始日から終了日までとします。
- 本サービスにおけるレンタル期間の１か月の計算方法は、利用開始日を起算日として、当該起算日から翌月同日の前日までを1か月とする満月単位で計算するものとし、以後も同様といたします。
- 契約者は、レンタル期間内に、レンタル期間を延長することができるものとし、レンタル期間が延長された場合は、当該延長が終了する日をレンタル終了日とし、以後同様とします。
- 前項に定めるレンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル終了日の3営業日前までに当社所定の方法で延長利用を申し込み、当社が承諾を通知することにより延長利用申込みが成立するものとします。
第7条（本商品の引渡し）
- 本商品は、第10条1項に定める利用料金の支払いの完了をもって引渡しするものとする。
- 本商品は、当社の責任において利用契約時に契約者が指定する所在地に送付する方法で引渡します。
- 前項に定める本商品の引渡しに要する費用は当社にて負担するものとします。但し、契約者が複数の所在地を指定した場合はこの限りではありません。
- 契約者は、本商品の引渡しを受けた後、直ちに検査するものとし、当該商品が種類、品質、又は数量に関して利用契約の内容に適合しないこと（以下、「契約不適合」といいます。）を発見したときは、当社が送付した日より3営業日以内に当社へ通知するものとします。契約者が検査及び当社への報告を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前項の通知を受け、本商品に契約不適合があると認めたときは、当社の費用をもって速やかに代替品を引渡し又は不足分を引渡しするものとします。
第8条（レンタル期間終了時の措置と本商品の返却）
- 契約者は、レンタル終了日より２日以内に、当社が指定する所在地へ本商品を返却するものとします。
- 返却に要する一切の費用は、契約者が負担するものとします。
- 本商品の返却は、貸出時の状態で返却するものとします。なお、返却された本商品に契約不適合が認められる場合、契約者の責任において原状に復するか、又は当社が利用契約時に通知した金額（以下、「賠償金」といいます。）を当社に支払うものとします。
第9条（スマートレンタル補償）
- 契約者は、利用契約申込み時に限り、利用契約に補償オプション（スマートレンタル補償）を付加することを申込むことができます。
- スマートレンタル補償の料金、適用範囲、その他の条件は別途「スマートレンタル補償利用規約」に定める通りとします。
第10条（本商品の買取り）
- 契約者は、レンタル期間終了後に本商品の全部又は一部を買取ることができます。
- 前項のとおり契約者が本商品の全部又は一部の買取りを希望する場合、契約者は、当社所定の方法によって申込みを行い、当社が定める買取り代金をレンタル終了日の3営業日前迄に当社が指定する金融機関に振込む方法により支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料は契約者の負担といたします。
- 買取りする本商品の全部又は一部の商品の所有権は、前項の申込み手続き完了後、レンタル期間終了日の翌日に、当社より契約者へ移転するものとします。
- 前項の場合、買取りする本商品の全部又は一部は現状引き渡しとなり、当社は一切の保証、修理、交換、返品等は対応しないものとします。
第11条（利用料金及び支払い方法）
- 契約者は、以下の各号に掲げる利用料金の合計額（レンタル期間に応じた総額）を、レンタル開始日の3営業日前迄に、当社が指定する金融機関に振込む方法により支払うものとします。なお、振込に要する手数料は契約者の負担といたします。
① 事務手数料
② レンタルサービスの利用料金
③ オプションサービスの利用料金 - 利用料金の詳細は当社のインターサイトに掲載するものとします。なお、申込者の希望により当社のインターネットサイトに掲載されていない商品のレンタルを希望される場合は、当社は申込者に対し、事前に利用料金を申込者又は契約者に通知いたします。
- 第6条2項の定めに従いレンタル期間を延長する場合は、延長利用開始日の3営業日前迄に、延長利用料金を、当社が指定する金融機関に振込む方法により支払うものとします。なお、振込みにかかる手数料は契約者の負担といたします。
第12条（保証金）
- 当社は、申込者による利用申込み内容によっては、保証金を申し受ける場合があります。
- 前項の保証金には利息を付さないものとし、利用契約が終了した時点で生じる一切の債務を控除の上、契約終了日より90日以内に契約者へ返還するものとします。
第13条（遅延損害金）
契約者は、利用料金その他の債務について支払いを遅延したときは、支払期限の翌日から完済に至るまで年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第14条（契約者の義務）
- 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって本商品を利用及び管理しなければならないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用にあたり以下の各号に掲げる行為を行わないとものとします。
① 本利用規約に違反する行為
② 関係法令に反する行為
③ 犯罪行為
④ 公序良俗に反する行為
⑤ 当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
⑥ 当社又は第三者の設備の利用又は運営に支障を与える行為
⑦ 当社又は第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為
⑧ 通信機器類に対しての、分解、負荷物品の取り付け、改造、損壊等の行為
⑨ 通信機器類の製造番号情報を公になる印刷物やインターネットへ記載・掲載する行為
⑩ 通信機器類の質入れ、転貸等、当社に所有権のある本商品に関わる権利を侵害する行為
⑪ 前各号に定める行為を助長する行為
⑫ その他、当社が不適切又は不相当と判断する行為
第15条（本商品の滅失・毀損等）
- 契約者は、本商品の受取りから返却するまでの間に、当社の責めによらず、本商品に毀損、盗難及び滅失等の事故（以下併せて「事故等」といいます。）が発生した場合には、速やかに当社に報告するものとします。
- 契約者は、前項に定める事故等が生じた場合は、賠償金を支払うものとします。
- 契約者は、事故等により当社に生じた一切の損害及び債務を負担するものとします。
- 当社は、本条2項に定める賠償金、前項に定める損害及び債務その他事故等の発生により当社に支払うべき一切の金員を契約者に負担いただいた後に、盗難・紛失・毀損した本商品が発見・回復・返却等された場合であっても、賠償金の免責又は返還は行わないものとします。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、利用契約に関して発生する権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、承継又は担保に供してはならないものとします。
第17条（途中解約）
契約者は、当社所定の方法によりレンタル期間内に利用契約の解約を申し入れることで、途中解約することができます。但し、途中解約の場合であっても、当社は利用料金の返還は行わないものとします。
第18条（利用契約の解除）
- 当社は、契約者が以下の掲げる各号のいずれかに該当すると判断した場合は、何ら催告をすることなく直ちに利用契約を解除できるものとします。
① 本利用規約に違反したとき
② 本サービスの利用料金等の支払義務を怠ったとき
③ 破産、特別清算、会社更生、又は民事再生に係る申立てがあったとき
④ 第14条に定める契約者の義務のいずれかに該当する行為があったとき
⑤ その他、当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき - 当社は、前項に従い利用契約を解除したことにより契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、当社は契約者に対し利用料金の返還等は一切行わないものとします。
- 契約者は、本条1項各号に従い利用規約を解除されたときは、解除によって当社に生じた一切の損害及び債務を負担するものとします。
第19条（免責事項）
当社は、以下の各号に掲げる事由により発生した損害について、理由の如何を問わず、契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
① 契約者又は利用者の本商品の取扱い又は使用方法に起因するとき
② 契約者又は利用者の保有する通信環境との互換性等に起因するとき
③ クラウドサービス又はアプリケーション等のサービスを提供するものに起因するとき
④ 携帯電話事業者及び接続事業者等の通信を提供するものに起因するとき
⑤ 契約者より返却された本商品に個人情報等のデータが残存していたこと、
又は当社がこれらを消去したことに起因するとき
⑥ 天変地変等の不可抗力に起因するとき
⑦ その他、当社の責に帰さない事由に起因するとき
第20条（契約者の損害賠償負担）
- 契約者が本サービスの利用に関して、契約者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、契約者は生じた損害を賠償する責を負います。
- 契約者又は利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第21条（当社の損害賠償範囲の限定）
当社は、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えたときは、契約者に生じた直接且つ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の総額の範囲内で責を負うものとします。また、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は一切責任を負わないものとします。
第22条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社の都合により申込者又は契約者に承諾を得ることなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当社のインターネットサイト上に掲載する方法、又は当社が適切と判断した方法により、契約者に対して通知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
- 前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
契約者は、当社に対し、以下の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずるもの又はその構成員
（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに実質的に準ずるもの）、
自らの経営・事業に実質的な影響力を有する又は親会社、子会社が反社会的勢力ではない
こと
③ 自らが、暴力団員を雇用しているもの、暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認めら
れるもの、暴力団の維持運営に協力し又は関与していると認められるもの、暴力団又は
暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの（以下総称して
「暴力団密接関係者」といいます。）ではないこと
④ 反社会的勢力又は暴力団密接関係者に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではな
いこと
⑤ 自ら又は第三者を利用して、次の行為を行わないこと
ア）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第24条（合意管轄）
本利用規約及び利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第25条（準拠法）
本利用規約における準拠法は、日本法とします。
令和2年10月15日制定
令和2年12月2日改定
令和3年2月8日改定